庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
また、各中学校で新年度早々に開催される「部活動・クラブ連絡会」の場をお借りして、地域移行についての最新の情報を説明させていただきたいと考えているほか、４月上旬には新１年生含む中学校の保護者向けに、町の考えや取組について記載した通知も配布する予定です。地域住民に対しても、国・県の動向や本町の進捗状況を踏まえながら、広報やホームページ等で周知を図っていく考えです。
また、各中学校で新年度早々に開催される「部活動・クラブ連絡会」の場をお借りして、地域移行についての最新の情報を説明させていただきたいと考えているほか、４月上旬には新１年生含む中学校の保護者向けに、町の考えや取組について記載した通知も配布する予定です。地域住民に対しても、国・県の動向や本町の進捗状況を踏まえながら、広報やホームページ等で周知を図っていく考えです。
卒業学年の３年生になると、生徒と保護者向けに高校説明会を開催して高校の先生の話を聞く機会を設けたり、各校のオープンキャンパスを紹介したりするなど情報提供を行っています。また、生徒、保護者、学校で三者面談を複数回行い、丁寧な相談の上で、実際の受験校を決定しています。 最終的に生徒と保護者が相談して進路を決定しますが、より良い選択ができるよう、学校側としましては情報提供を行い、サポートしています。
また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。 農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これまでの人・農地プランが法定化され、新たに地域計画を策定することが市町村に義務付けられます。
プロによる高齢者向けサービスが充実した今、老人クラブの介入はなかなか太刀打ちできない状況にあるということで、こういった状況の中で、やはりこれからも現状維持、それから辞めていったクラブに再度話をかけ、増やしていこうとするのであれば、やはり今連合会あるいは単位団で行っているクラブの魅力づくりという言葉は出ているんですが、やはり、その単位団あるいは連合会の魅力づくりに力を入れなければいけない。
◆２番（工藤範子議員） 調査した奈義町では外向けの発信はせず、町民がSNSなどを活用し、また口コミで行っているとのことで、内閣事例集ではオーダーが来たり、メディアや新聞社の対応で忙しさに加え、視察も多くなってきたと担当課から聞いております。
特にＰＲについてホームページ等にも出ておりますが、移住支援サイトのＰＲとして「ちょうどいい、田舎暮らし」というキャッチフレーズのもと、「庄内町移住チャンネル」を開設し、令和３年度についてはＵ・Ｉ・Ｊターンの若者向け町の紹介ということで、町内の業者10者、それぞれ漬け物の会社でありますとか、あるいは設計屋でありますとか、あるいは建設関係の方もいらっしゃいましたし、いろいろな10者についてＰＲ動画を作っていただき
中小企業雇用継続奨励金とＵＩＪターン者向け町内事業者情報発信事業の皆増が主な要因となっております。 ６款農林水産業費は10億149万6,000円で、前年度より8,128万1,000円減額となりました。県営農地整備事業負担金と県営かんがい排水事業負担金の減額が主な要因となっております。 ７款商工費は３億2,336万1,000円で、前年度より8,285万7,000円減額となりました。
９目電子計算費で、スマホ教室開催委託料103万2,000円、こちらは資料の計画No.11スマホ利用拡大事業になりますが、こちらの方は町民向けに開催するスマホ教室の開催経費として補正するものです。 続きまして５款１項１目労働対策費でございます。
（１）中心市街地内では新築等による個人向け住宅やアパート建築などにより、世帯数変化が顕著になっております。 アとして、中心市街地内の世帯数の年次推移、町内外からの移動状況や居住理由、年齢層等の分析はどうか伺います。 イとして、中心市街地内の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策であります「庄内町分譲宅地開発支援事業」等との関連性や将来性等の分析はどうか伺います。
若者向けの若者定住促進住宅やアパートの建設を行ってきまして、それについてはほぼ一杯に入居者がなっているという状況でございます。この空き家を活用した住宅制度についてはそれよりも年齢が高い層、家族が多い皆さん、そういった方の対象になると思うのです。
また、ウの「町民や事業者向けに再生可能エネルギーに関する学習会や講演会」も予定しておりまして、地球温暖化対策協議会等の事業とタイアップして町として町民の啓蒙活動を行っていくというような趣旨が（２）の過疎地域持続的発展特別事業の内容になっております。
いろいろ考え方がありまして、私もすべてをここで説明するということはできませんが、いずれにしても私の基本的な発想の最初は、町のいろいろな福祉サービスとか、例えばゆりカードを使った高校生向けの補助費とか、それからお風呂の風呂券だとかいろいろな福祉サービスがございます。
補助金の交付でタクシー券やガソリン券の交付などの答弁もいただきましたが、全国では過疎化などに伴って買い物難民が問題となっておりますが、本町では現在高齢者の見守りも兼ねて一人暮らしの高齢者に野菜を届ける、高齢者向け野菜集配事業を風車市場を拠点として実施しております。
詳細につきまして、印刷製本費50万円につきましては、ふるさと応援寄附金対象者向けのチラシ製作費として、委託料につきましては、テレワークニーズ等調査業務委託料100万円、庄内町イメージＰＲ映像制作業務委託料200万円、ビジネススキル研修実施業務委託料70万円、クロスメディアプロモーション業務委託料150万円、企業向け広告掲載等委託料200万円を計上するものであります。
少し話をさせていただければ、住みやすい地域づくり交付金というのは確かに当課で行っていますが、集落と言いますか自治会向け、個別自治会向けの交付金でございますので、教育委員会で出しているのは地域づくり団体への「元気の出る地域づくりを応援します交付金」ですか、それが基本的にはベースになるのだろうと考えております。
５款１項１目労働対策費で、７節庄内町中小企業雇用継続奨励金1,800万円、10節事業用消耗品２万1,000円、及び11節郵便・運送料9,000円の計1,803万円はNo.３で、人員整理や解雇等を行わず雇用の継続に取り組む町内の中小企業に対し、奨励金を交付するため補正、12節庄内町UIJターン者向け町内事業者情報発信委託料355万3,000円はNo.４で、UIJターン者の採用に取り組む企業を対象として
現実に本人向けの報酬とか手当ですから団員本人へ直接渡すように幹部会で確認をしているところでもあります。これ２月５日に幹部会が開かれていますので、そこで確認はしたということであります。それを徹底するよう各班にまたおろしていきたいと考えているのが現状だということでご理解をいただければと思います。 それから大きな２点目の新武道館についてのご質問でございます。
町民利用者をはじめ、町湯の利用拡大をではどうするのかということでありまして、まずは町民向けの温泉施設の誘客促進事業補助金などを活用していただいて、頑張っていただいたわけでありますが、その効果もあって、前年度と比較して、平成30年との比較ですから令和元年には利用者が6,000人も増えたということであり、一定の効果があったものとは考えております。
コロナ禍で高齢者向けのイベントも軒並み延期、中止となり、日課の御近所のお散歩、お買い物、お友達との外食やお風呂等、新型コロナウイルスの不安に駆られ、外出を極端に控えてしまった方々も多くいるのではないでしょうか。 運動不足、栄養の偏り、そして孤立等が心配です。 高齢者になると、食が細くなって、満腹感があっても、栄養が十分に取れなかったり、体を維持するために必要な栄養素が不足したりします。
それから、宮崎県の都城市ですと、この都城市は、市民向けの情報発信、そのほかに市外の友達向けの情報発信、そういったことを取り入れて、これは観光に結びつけようというような取組をやっているというようなことでございました。